植毛は医療費控除の対象になる？AGA治療・傷跡への植毛の考え方と医療ローンの申告年

【この記事の結論】
植毛の費用について医療費控除を考える際は、医師による診療・治療の対価として「通常必要と認められるもの」かどうかが判断のポイントになります。

国税庁の通達では、容姿を美化したり、容ぼうを変えたりするための費用は医療費に当たらないとされています。そのため、薄毛の見た目を整えることを主な目的とする自毛植毛の費用は、医療費控除の対象外と扱われる可能性が高いと考えられます。

一方で、けが・やけど・手術後の瘢痕（傷跡）による脱毛部に毛包を移植する場合は、治療としての性格があると説明できる余地があります。ただし、今回参照した国税庁の公表資料では、植毛の可否を直接示す記載は確認できませんでした。医療機関の説明だけで控除の適用が確定するわけではないため、申告を考えている方は、所轄の税務署や税理士へご相談ください。

※この記事は、植毛の費用と医療費控除の関係に絞って解説します。当院の植毛の料金は植毛メニュー（料金表）、分割払いの仕組みは医療ローン（分割払い）についてのページで紹介しています。税制の内容は2026年10月時点の国税庁の公表資料にもとづきます。

医療費控除とは｜対象になる医療費と控除額の計算

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に、自分や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告で所得から差し引ける制度です。控除額は次の式で計算し、上限は200万円です。

項目	内容
計算式	（その年に実際に支払った控除対象の医療費 − 保険金などで補われる金額）− 10万円。計算結果がマイナスの場合、控除額は0円
10万円の部分	その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％
控除額の上限	200万円
手続き	確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付する。領収書は、申告期限などから5年間、提示や提出を求められることがある

保険金などは、その給付の対象となった医療費の額を限度に差し引き、ほかの医療費からは差し引きません（国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」）。また、医療費控除額はそのまま戻ってくる税額ではなく、実際に軽くなる税額は所得や税率などによって異なります。

対象になる医療費は、医師による診療や治療の対価などのうち、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。保険診療か自由診療かで決まるわけではなく、その費用が治療のためのものかどうかが判断の軸になります（国税庁「医療費控除の対象となる医療費」）。

医療費控除を受けるための確定申告の流れ

医療費控除は、会社員の方でも年末調整では受けられないため、ご自身で確定申告（還付申告）を行う必要があります。

1. 領収書を集める：医療機関の領収書のほか、公共交通機関で通院した場合は日付・区間・金額をメモしておきます。
2. 「医療費控除の明細書」を作る：受診した人・医療機関ごとに金額をまとめます。国税庁の「医療費集計フォーム」（Excel）を使うと入力が簡単です。
3. 確定申告書を作成・提出する：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で入力し、マイナンバーカードを使ってe-Taxで送信するか、印刷して税務署へ提出します。
4. 領収書を保管する：提出は不要ですが、5年間は提示を求められることがあります。

申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。還付を受けるための申告であれば、翌年1月1日から5年間さかのぼって行えます。なお、健康保険の「医療費通知」は保険診療の記録をもとに作られるため、自由診療の費用は載っていません。自由診療の分は、明細書に手入力してください。

自毛植毛は医療費控除の対象になる？

国税庁の所得税基本通達73-4では、容姿を美化し、または容ぼうを変えるなどのための費用は医療費に該当しないと定められています。この考え方に照らすと、植毛の費用は「何のための手術か」で扱いが分かれると考えられます。次の表は、国税庁の一般的な取り扱いを植毛の目的に照らして整理した編集部の見解で、植毛について国税庁が個別に示した判定ではありません。

植毛の目的の例	医療費控除の考え方（目安）
AGA（男性型脱毛症）や女性の薄毛で、生え際や頭頂部の見た目を整えたい	容姿を整える目的とみなされやすく、対象外と扱われる可能性が高い
眉毛やヒゲの形・濃さを整えたい	容姿を整える目的とみなされやすく、対象外と扱われる可能性が高い
けが・やけど・手術後の瘢痕による脱毛部に毛包を移植したい	治療としての性格を説明できる余地はあるが、今回参照した公表資料に直接の記載はなく、個別の事情による

参考になるのが、乳がんの手術後の乳房再建（「CAL組織増大術」を用いた特定の事例）について東京国税局が示した文書回答です。病気の治療の一環として行われる再建手術は、美容目的の手術とは性格が異なるとして、医療費控除の対象になるという見解が示されています。ただし、これは乳房再建という特定の事例についての回答で、植毛にそのまま当てはまるわけではありません。

当院の自毛植毛は、保険が使えない自由診療です。自由診療であることだけで対象外になるわけではありませんが、薄毛の見た目を整える目的の植毛は、医療費控除を前提にせず費用を考えておくほうが安全です。

傷跡（瘢痕）への植毛はどう考える？

頭のけがや手術、やけどなどで傷が深く、毛包（毛を作る組織）が失われた部分では、自然な発毛が難しくなることがあります。瘢痕による脱毛は、外傷や手術などによる毛包の損傷・喪失に伴うもので、AGAとは脱毛の原因や病態が異なります。

ただし、この違いだけで医療費控除の対象になるわけではありません。なお、植毛は脱毛部に毛を移植するもので、傷跡そのものがなくなることを意味しません。傷跡に毛が生えるかどうかの考え方は「頭を怪我したあとの傷跡から髪の毛は生える？」で解説しています。

ただし、瘢痕への植毛でも医療費控除の対象になると決まっているわけではありません。「失われた毛を補う」という説明だけで対象になるわけではないため、申告を考えている場合は、次のような点を整理して税務署や税理士へ相談するとよいでしょう。

• 脱毛の原因（けが・やけど・手術など）と診断の内容
• これまでの治療の経過と、植毛の医学的な目的・必要性
• 医療機関の領収書や、必要に応じて求められる書類の種類

瘢痕では血流や皮膚の厚さなどが通常の頭皮と異なり、移植した毛が十分に生着しないことがあります。当院が傷跡への植毛で気をつけている点は「瘢痕（傷跡）への植毛と脂肪注入」で紹介しています。また、植毛後の傷跡そのものの見え方は「FUT法の植毛とは？」でも触れています。

【計算例】傷跡への植毛が医療費控除の対象と認められた場合

ここでは、税務署が傷跡への植毛を医療費控除の対象と認めたと仮定した場合の計算例を紹介します。実際に対象になるかどうかは、個別の判断になります。

前提：アルモHi-STANDARD法で500グラフトを移植。傷跡植毛の基本料金は220,000円のため、手術料金は220,000円＋1,078円×500グラフト＝759,000円。血液検査11,000円と合わせて、支払総額770,000円。保険金などで補われる金額はなし。

医療費控除額：770,000円 − 100,000円 ＝ 670,000円

課税所得（年収ではありません）	所得税（復興特別所得税を含む）	翌年度の住民税（10％）	軽くなる税額の合計（目安）
300万円（所得税率10％）	約68,400円	67,000円	約13.5万円
500万円（所得税率20％）	約136,800円	67,000円	約20.4万円

他の税額控除等を考慮しない概算です。所得税は納付税額の減少、または納め過ぎた税額の還付として反映され、住民税は翌年度の税額が下がる形で反映されます。控除額の670,000円がそのまま戻ってくるわけではない点に注意してください。

AGA治療薬や関連する費用はどうなる？

日本皮膚科学会の「男性型および女性型脱毛症診療ガイドライン2017年版」では、男性型脱毛症に対するフィナステリドの内服が推奨されています（当院では自由診療で28日分5,800円・税込、AGA治療のみの場合は診察料5,500円が別途かかります。効果の判定には6か月程度の継続が目安で、主な副作用は性欲減退、勃起機能の低下、肝機能障害などです）。ただし、医学上の治療であることだけで医療費控除の対象と決まるわけではなく、今回参照した国税庁の資料では、AGA治療薬の可否を直接示す記載は確認できませんでした。

使用目的や診療内容を整理したうえで、税務署などへご確認ください。植毛とAGA治療薬の役割の違いは「AGA治療薬と自毛植毛はどっち？」でまとめています。

控除対象となる診療・治療のために必要な術前検査の費用や、電車・バスなどの公共交通機関を使った通常の通院費は、対象になり得ます。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外とされています。美容目的の植毛だけのために必要な検査や通院の費用は、原則として対象外と考えられます。血液検査の目的は「AGA治療・植毛前の血液検査は必要？」で解説しています。

セルフメディケーション税制

ドラッグストアで買える市販薬の一部は、医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」の対象になります。ただし、対象は主に医療用から市販薬に転用された「スイッチOTC医薬品」などに限られ、薄毛向けのミノキシジル外用薬は対象成分に含まれていません。また、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は、どちらか一方しか選べません。

医療ローンで支払った場合はいつの年の分になる？

控除対象となる医療費をどの年に計上するかについて、国税庁は次のように説明しています。植毛が対象になるかどうかとは別に、支払い方法と年分の考え方として知っておくと役立ちます。

支払い方法	どの年の医療費になるか（国税庁の説明）
信販会社のローン（立替払い）	信販会社が医療機関に立替払いをした年。金利や手数料の分は対象外
借入金での支払い	借入金で医療機関へ医療費を支払った日を含む年
未払いの医療費	実際に支払った年

信販会社のローンについての説明は、国税庁が歯科ローンを例に示したものです。この説明では、立替払いをした年は「歯科ローン契約が成立した時」とされています。立替払い分を計上した後に、毎月の返済額を重ねて計上することはできません。頭金を医療機関へ直接支払った場合は、その支払いの年に対応します。年をまたぐ場合は、契約内容と支払いの状況を確認してください。借入金については質疑応答事例「借入金で支払った医療費」で説明されています。ローンを利用すると手もとに医療機関の領収書がない場合があるため、ローンの契約書や信販会社の領収書を保存しておくよう案内されています。

当院では、現金・クレジットカード・銀行振込・医療ローンでのお支払いに対応しています。医療ローンは信販会社との提携で、頭金20万円をお支払いいただいたうえで残りを最大84回まで分割する仕組みです。審査があるため、ご希望の方は事前にご相談ください。なお、施術代金は施術前に全額の精算が必要で、医療ローンの場合も施術前に所定の手続きを済ませていただきます。詳しくは医療ローンのご案内をご覧ください。

植毛の費用は経費にできる？（個人事業主・会社経営者の方へ）

個人事業主やフリーランスの方の場合、植毛の費用は原則として事業の経費にはできません。所得税法では、身だしなみや容姿にかかる個人的な支出は「家事費」として扱われ、必要経費に入れることは認められていないためです。人前に出る仕事や、見た目が仕事に影響する職業であっても、植毛の効果は私生活にも及ぶため、業務のためだけの支出と説明するのは難しいと考えられます。

会社経営者が植毛の費用を会社に負担させた場合は、役員への給与（経済的な利益）とみなされることがあります。その場合、会社の経費（損金）として認められず、本人には所得税がかかる可能性があります。個別の判断が必要になるため、顧問税理士にご相談ください。

当院の自毛植毛の費用と主なリスク

自毛植毛は、後頭部などの薄くなりにくい部分から毛包を含む組織（グラフト）を採取し、薄毛の部分に移植する手術です。グラフトは移植する組織の単位で、髪の本数とは異なります。標準的な治療の流れは、カウンセリングと術前の血液検査のあと手術を行い、術後は定期的な検診（当院の検診料は無料）で経過を確認して、術後1年頃に発毛の状況や密度を評価するというものです。手術の回数は、1回の手術で計画する場合と、範囲や密度に応じて複数回に分ける場合があります。

当院の自毛植毛は自由診療（保険適用外）で、手術料金は「基本料金＋1グラフトの料金×グラフト数」で計算します（いずれも税込）。

項目	アルモHi-STANDARD法（刈り上げる方法）	アルモUn-SHAVEN法（刈り上げない方法）
基本料金	205,000円	205,000円
1グラフトの料金	1,078円	1,870円
1,000グラフトの手術料金	1,283,000円	2,075,000円
血液検査を含む合計例	1,294,000円	2,086,000円

手術前の血液検査は11,000円です。感染症がある方は、感染症対策料として別途198,000円が加算されます。料金の詳細は植毛メニュー（料金表）をご覧ください。グラフト数ごとの考え方は「植毛1000株の費用はいくら？」でも解説しています。刈り上げない方法の料金が高くなる理由は「刈り上げない植毛はなぜ費用が高い？」をご覧ください。

自毛植毛の主なリスク・副作用には、術後の痛み・腫れ・出血、移植部や採取部の赤み・かさぶた、一時的に毛が抜けるショックロス、毛のう炎、感覚の鈍さ、採取部の傷跡などがあります。生着や仕上がりには個人差があり、効果を保証するものではありません。手術の全体像は自毛植毛のページで紹介しています。

植毛と医療費控除のよくある質問

Q. クリニックに「対象になる」と言われれば、控除を受けられますか？

医療機関の説明だけで控除の適用が確定するわけではなく、医療機関が控除の可否を保証することはできません。申告内容に不明点があれば、所轄の税務署または税理士へご相談ください。

Q. 植毛と同じ年に別の病気の治療費を払いました。合算できますか？

医療費控除は、その年に支払った対象となる医療費を合計して計算します。別の病気の治療費が対象になる場合は、それらを合計できます。ただし、植毛の費用が対象外と判断されれば、植毛の分は合計に含められません。

Q. 家族の名義の医療ローンで支払った場合はどうなりますか？

医療費控除は、自分や生計を一にする家族のために支払った医療費が対象です。誰の所得から控除するかは、支払った人や生計の状況によって変わるため、税務署にご確認ください。ローンの契約名義と利用条件は、事前に当院へご確認ください。

Q. 領収書はどう保管すればよいですか？

医療費控除の申告では、領収書をもとに明細書を作成します。税務署から提示や提出を求められることがあるため、領収書は確定申告期限などから5年間保存してください。ローンの場合は契約書や信販会社の領収書も保存しておきましょう。お支払いに関するそのほかの疑問はよくある質問にもまとめています。

まとめ

• 医療費控除の対象は、医師による診療・治療の対価のうち通常必要なものです。容姿を美化し、容ぼうを変えるための費用は医療費に当たらないとされています。
• 薄毛の見た目を整える目的の自毛植毛は、医療費控除の対象外と扱われる可能性が高いと考えられます。AGA治療薬は、今回参照した資料に直接の記載がなく、個別の確認が必要です。
• けが・やけど・手術後の瘢痕による脱毛部に毛包を移植する場合は、治療としての性格を説明できる余地がありますが、今回参照した公表資料に直接の記載はなく、個別の事情によります。
• 控除対象の医療費であれば、信販会社の立替払いはその立替払いの年、借入金で支払う場合は医療機関へ支払った年の分です。金利や手数料の分は対象外で、毎月の返済額を重ねて計上することはできません。
• 控除の可否は医療機関では保証できません。申告を考えている方は、所轄の税務署や税理士へご相談ください。

参考資料：国税庁 タックスアンサー「医療費を支払ったとき（医療費控除）」（コード1120）、「医療費控除の対象となる医療費」（コード1122）、「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」（コード1128）、質疑応答事例「借入金で支払った医療費」、東京国税局 文書回答事例「「CAL組織増大術」を用いた乳房再建手術に係る費用の医療費控除の適用の可否について」（所得税基本通達73-4の記載を含む）。料金・お支払い方法・リスクは当院の植毛メニュー（料金表）、医療ローン（分割払い）について、よくあるご質問の各ページ（いずれも2026年10月時点・税込）によります。税務上の個別の判断については、所轄の税務署または税理士にご相談ください。

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執筆：編集部／監修：内田直宏医師